コンプライアンス指針・
反社会的勢力に対する基本方針

コンプライアンス指針

当社は、相互扶助の精神を貫くとともにお客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、保障活動を通して安心して生活できる社会づくりへ貢献することを企業理念として、日常の業務を遂行しています。
当社では、企業理念を実現するうえで、コンプライアンスの徹底を重要課題のひとつとして位置づけ、態勢の推進に取り組んでいます。
このため、経営者をはじめ全ての役職員は、「コンプライアンス行動規範」「反社会的勢力に対する基本方針」 に則り、日々の活動のあらゆる面において、お客様の信頼にしっかりとお応えしていくことをここに宣言いたします。

コンプライアンス行動規範

1.法令等の遵守

各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。

1-1　関連法令の遵守

適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。

1-2　公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は行いません。
取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の行為も行いません。

1-3　利益相反の防止

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為は認めません。

1-4　知的財産権の保護

著作権、特許権、商標権等の知的財産権を尊重し、侵害することのないよう、十分に留意します。

1-5　職場環境

労働関係法令等を遵守して、安全で健全な職場環境を維持するよう努めます。

2.社会との関係

企業市民として社会との適正な関係を維持します。

2-1　反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋等の反社会的勢力による圧力に屈することなく、毅然とした態度を維持していきます。

2-2　政治活動、政治資金

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守して、公正な態度を貫きます。

2-3　接待・贈答

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をするようなことはしません。

3.適切で透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

3-1　情報の適時、適切な開示

経営情報を適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。
株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。

3-2　正確な情報の作成、管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成し、厳正に管理することに努めます。
また内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

3-3　機密情報の取扱い

機密情報については社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に開示したり、業務上必要な目的以外には利用しません。

4.人権・環境の尊重

お客様や当社の役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。

4-1　差別の禁止

性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教等を理由とする差別や人権侵害は、容認しません。

4-2　個人情報の取扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、お客様情報や個人情報の管理については十分な注意を払います。

4-3　ハラスメントの禁止

セクシャルハラスメント等のいかなるハラスメントも一切容認しません。。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、２００７年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社役職員、当社代理店および顧客が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、対応する役職員の安全確保を最優先に行動します。

裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対しては、事実を隠蔽するための裏取引、不適切・異例な資金提供や便宜供与を一切行いません。

外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動センター、弁護士および少額短期保険協会等の外部専門機関等との連携強化を図ります。

有事における民事および刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。